『自治体に強い事業者って？　独創性？独自性？』

公務員人生の中で、こことなら一緒に仕事をしてみたいと思える事業者さんに出会うことがありました。

入札やコンペで結果的に選ばれなくても、こうした事業者は印象深く、他の仕事の時に声をかけるなど可能性は残るものです。

公務員が『ここと組みたい！』そう思える事業者は他の事業者と何が違うのか…。今回はそこを考察したいと思います。

何が違う？　できる事業者

好印象を与え、記憶に残る事業者が必ず持っている特性とは何か？

それは『エリアならではの独自性』を提起できることです。多くの民間事業者は、これを『誰にも負けない独創性』と勘違いしがちです。

他社との競い合いの中で、事業者ならではの独創性を志向する宿命を持つ事業者さんには、仕方のないこととも言えます。

しかし自治体は、他社に比べて負けない圧倒的プレゼンテーションよりも、この地域に必要とされる的確なソリューションの提案を求めています。

なぜならば、一つの自治体の中でも、各町、各都市が、それぞれに抱える課題、危険要因、人材や組織などが多様で複雑だからです。自治体は、その違いに喘いでいるのです。

自治体を正しく導く人材開発

地域の独自性に関わる正しいインプットがあれば、自ずと創出されるアウトプットが光を放つものとなります。

自治体が民間事業者に最も期待している能力は、こうした地域特性の把握力と分析力、そしてそれらを条件に考案できる創造力です。

このようにして作成された提案書、企画書は、自治体幹部、有識者など選考委員の目に質の高いものと映ります。

記憶に刻まれた事業者は、自治体にとって頼りがいのある協働のパートナーに位置づけられていきます。

パートナシップ・コンサルタンツは、民間事業者様が、自治体の特性を見誤ることなく把握し分析するよう、ノウハウやコツを丁寧に指導助言します。

そして、自治体の公募案件に強みを発揮する社内人材を育て、事業者の社会的ステイタス向上に大きく貢献してまいります。