『その提案書、大丈夫？　❶選考委員会 』

自治体が、公募によって契約先を決定するとき、どのように提案内容の優劣を吟味しているのか。

その仕組みを知りたい事業者様は多いことでしょう。これから何回かに分けて、その選考過程のアレコレについて解説します。

評価項目は公表される

公募をする前に、自治体では、提案内容をさまざまな視点から評価できるように、評価項目を検討し決定しています。

以前は、この評価項目を公表しない自治体も多かったのですが、今は公募要綱とともに公表します。

提案側としては、選考委員会が何をどの程度手厚く評価するかがわかるので、戦いやすくなったと言えるでしょう。

しかし、評価項目は数十にわたることもしばしば。ここからが長い戦いの始まりです。

評価の仕組み

評価項目には全て評価点数（満点／項目）が割り振られ、３〜５程度の段階で評価できるようにします。

選考委員は、提案書類を丁寧に読み込み、それぞれ独自の視点から各評価項目を段階で評価し、その合計点によって、提案書類の優劣が明らかになります。

これが書類選考です。書類選考は、応募者が一社であっても必ず行われます。

選考委員会は、自治体職員、依頼を受けた有識者などが構成員となって、自治体が設置します。

第一回は公募に先立って行われ、前述のように評価項目自体を議論し決定します。

選考委員は、多くの場合、自治体幹部などの内部委員と有識者や一般市民などの外部委員で構成されます。

その昔は、選考委員会なしで自治体内部が意思決定してしまうか、選考委員会を自治体の職員だけで構成することもありました。

しかし、情実や贈収賄などの不祥事が頻発した反省から、自治体の外から人材を求めることになりました。

有識者の選考委員数を自治体職員よりも多くしたり、審議を取り仕切る委員長を敢えて有識者にするなど工夫をし、徹底的に選考の公正と透明性を確保している自治体がほとんどです。