『人材開発は社会的使命』
五月晴れとなった火曜日、私にこの創業の端緒を与えてくださった企業の一つへ出向きました。
当社は、地方自治体に提出する企画書、提案書のレベル向上を図りたいと以前から腐心され、私はこれまでの経験を提供しながら個別書類指導にも社員研修にも一緒に取り組んできました。
今回は、この社員育成の新たな取り組みに意見を求められた件についてです。
改革か規律か
コロナ以来、各社とも直接お会いする機会はめっきり減り、当社も実に数ヶ月ぶりの本社訪問です。
今回、特に強く指摘したことは、企画提案書のマニュアル整備（規律）に力を入れ過ぎると、社員の創造性や挑戦意欲（改革）の減退を招きかねず、その結果、提案内容の勢いまで削いでしまう可能性があるということです。
つまり裏を返せば、提案書作成に際し、社員の創造性を伸ばしながら、社内共有のフォーマットも遵守させるという二律背反問題に解答を見出せなければ、レボリューションは起きないということです。
一見、対立概念と捉えがちな『改革路線と規律遵守』。このことにも、問題を突き詰めていくことによって、解答が見えてきます。
創造性を妨げない人材開発というソリューション
打ち合わせは２時間近くに及び、社員の能力差に苦労をされていること、現場によって対応の手法に差があることなど、様々な課題が明らかになりました。
残念ながら、ここから先は具体的な対応策も含まれ秘匿情報となるので、明かすことはできませんが、議論を通じて、私からいくつかの重要な指摘をさせていただきました。
パートナーシップ・コンサルタンツのアシストは、自治体の公募案件獲得に止まりません。
官業、自治体と関わることの多い社員の能力とスキルをどのようにすれば向上できるのか。
そうした具体的な人材開発のご相談に対しても、豊富な知見をもとに共に解決策を探ります。
自治体との協働や自治体との交渉に悩み、その打開策を社員、職員の能力開発に求めているときは、迷わずご相談ください。
行政組織で多数の職員を指揮監督し、業務委託や指定管理の選考に関わった経験から、人材開発の課題に柔軟に対応いたします。
各法人様へ効果的なソリューションを提供する役割を担う。
それこそが、社会的使命であり存在意義であると考えています。
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