『こうやって勝つ指定管理プロポ』❼

Ａ市立社会福祉施設の指定管理者を熱望するＹ社会福祉法人への指導実績に基づいて、パートナーシップ・コンサルタンツが、どのようにして企画提案書（各様式）を修正指導し、書類審査を通過させて指定管理者の獲得を確実なものとするか…

このことを皆様にお伝えするために開始した連続掲載ブログ『こうやって勝つ指定管理プロポ』も、残すところあと２回となりました。

第八段階）提出書類、整いました‼️

写真に示したのは、Ａ市指定の様式を踏まえて、Ｙ法人が仕上げてきた提案書（職員の募集）の最終版です。

この様式への当初の書き込み状況ですが、ほとんど空白で、わずかに記載された文章も「適切に必要な職種の採用行為をします。」程度の内容で、市の職員にも選考委員会の委員にも、とうてい納得してもらえない浅い表現に終始していました。

パートナーシップ・コンサルタンツは、次のとおり指導していきます。まず、「Ａ市が知りたいことをこの提案書では書ききれていない。このままでは書類選考で確実に落ちます。」と断言することから始めました。緊張感を与える手法の一つです。

次に、Ａ市が知りたいことを想定していきます。具体的にどこに対してどのように職員募集などの採用行為を展開していくか、施設管理運営のスタッフに不足を生じない仕組みを用意しているか、過去に専門職種の緊急採用経験はあるかなどです。

施設の性格によっては、すぐに適任者を見つけられない職種（採用困難職種）があります。どこでどうハンティング活動をするかも問われます。

行政は親切に問いかけをしてくれません。何を問われているかを提案側が汲み取り、自らに課題設定をしていく姿勢が必要です。

提案書作成には経験がものをいいます。しかし、経験が浅い場合にも効果的な指導を受けることで、短時間に、しかも仕事を通じて社員のスキルを磨きながら契約を獲得することが可能です。

具体的な指導のイメージは前回と今回でつかんでいただけましたか？

各様式が揃うと、いよいよ提出です。Ｙ法人には、期限を厳守し自信を持って提出していただきました。

パートナーシップ・コンサルタンツとしては、当然、第一次の書類審査には通過した前提で次へ進みます。次号最終回では、選考委員会から厳しい洗礼を受けたＹ法人のプレゼンテーションステージへ視点を移して解説します。