コーディネートサンプル集❻ 💴 クラウドファンディング 💹
コーディネートシリーズ、前回までのサンプル集❶〜❺は実際に行ったケースでしたが、今回は企画開発中の『リエゾン』案件。
リエゾン “Liaison” の語源は、ラテン語の“Ligo”→フランス語“Liaiso” で、意味は「結びつける」。このほか英語で若干怪しげな関係を意味することもあるようですが、基本的に「連絡」「連結」「連携」などが主意です。
では、何と何をリエゾンするのか…。さぁ、ここからが本題です!
いまさら聞けないクラウドファンディング
サンプル第6弾は『クラウドファンディング』です。まずは、いろいろと定義はありますが、わかりやすく説明しましょう。
クラウドファンディングは、資金を必要としているプロジェクトの発案者が、その内容と集金目標額をWeb上に公開し、寄付を募るシステムです。
目標達成しなければ寄付を全額返金するパターンや返金しないパターン、目標金額達成時に、寄付をした人へ何がしかの返礼(リターン)を約束する、あるいはリターンの期待はしないなど、プロジェクトごとにパターンがありますが、大まかな仕組みは①募集→②寄付→③リターンor不成立時の返金と言えます。
中立的第三者の必要性
クラウドファンディングをサポートする会社から実態を伺って、気づいたことがあります。
言葉としては、社会一般に定着した感があるクラウドファンディング。しかし、日本で開始された歴史はまだ浅く、第一号ケースはおよそ10年前と言われています。
そのせいか今も、資金を調達したい側から「本当に目標額に到達するのか」という成否への不安があり、寄付する側からは「本当に信用がおけるプロジェクトなのか」という信頼性に対する不安が根強く残っているとのことでした。
サポート会社は、クラウドファンディング自体を商売としているため、すべてが調達主体に100%信頼されて始められるものではないようです。
そこには、サポート会社の信頼性を裏づけるような第三者、すなわち、中立的な存在である第三者の登場が、クラウドファンディングを成立へ導く上で効果的であるとの心象を強くしました。
パートナシップ・コンサルタンツの役割
中立性のある第三者の一例として、寄付を募る主体とサポート会社との間に地域の金融機関が入り、その信用度を生かして両者を結びつける役割を果たした事例を知りました。
確かに地銀、信金など地域密着型の金融機関は、地元から信頼されている主体の一つ。社会的ステイタスも申し分ありません。
一方、地方自治体が、クラウドファンディングを業としている特定の企業にお墨付けを与えることには、疑義があります。自治体の法的な位置付けを逸脱し、贈収賄の温床となる可能性を秘めているからです。
パートナシップ・コンサルタンツは、官民、民民をつなぎ・むすび・いかすことを使命とし、これまでも多くの企業、団体、個人の取り組みを支援し、地方自治体を含め様々な主体との連携、協働を進め実績を上げてきました。行政の仕事も制度も熟知しています。
クラウドファンディングの仕組みに疎い、苦手意識がある、心理的な障壁があるような募集主体には、中立の立場からサポート会社を紹介しアシストすることはまさに使命であり得意分野です。
行政補完型クラウドファンディングの創業へ❣️
地域社会の抱える課題は、社会福祉、医療、文化、芸術、スポーツ、観光、環境、街づくり…と、幅広い分野にわたります。
私たちは、我が国でクラウドファンディングが伸びてきた背景の一つには、官民のボーダーレス化が進んだことにあると考えています。
長引く不況を背景に、地方自治体では、財政支出を抑え、新しい事業を手控える体質が身につきました。そして、先ほどあげた地域の課題解決を独占してきた地方自治体の役割は、民間にも広く拡大されたのです。
一方、企業に解放されたとはいえ、公的サービスに進出して良いものかどうかという疑問からはじまり、ノウハウが浸透していない分野もまだ存在します。
パートナーシップコンサルタンツの強みは、こうした分野での指導実績です。官業の実態、仕組み、法的な限界、適正範囲を熟知している立場から、自治体では困難な分野を感知し、企業には手を出しづらかった分野を発掘するお手伝いはお手のもの‼️
利は薄くとも、社会貢献度の高い意義ある仕事をお手伝いしたい。その役割を担うことが叶えば、望外の幸せです❣️